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森友学園問題、籠池氏の証人喚問だけでは不十分

2017年7月14日

大阪市の学校法人「森友学園」による小学校開口計画に基づく土地売買に関して、様々な疑惑が報じられている。
これに関連して、学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が3月23日に行われる。
これは、籠池氏が「安倍首相から100万円の寄付金を受け取った」と発言したことから、自民党がこの発言を「首相に対する侮辱に当たる」と見たことから実現することとなった。
しかし、この森友学園問題の本質は、「100万円の寄付金」の有無ではないのではないか。
本来、9億円を上回る評価額だった国有地が、地中のごみ撤去費用として約8億円も差し引かれて売却されていたこと。
国有地を売却する際には入札を行うのが原則であるにもかかわらず、随意契約での売却だったこと。
大阪府では新たに小学校を開校する際には、借入金での開校を認めないという決まりがあったにもかかわらず、森友学園側からの依頼があるとこの決まりが変更され、借入金による開校が可能になったこと。
小学校設置の認可を決める大阪府、校舎建設の補助金を交付する国などに、金額の異なる複数の契約書を提示していたこと。
一時安倍首相の昭恵夫人が小学校の名誉校長として名を連ねていたことから、安倍首相やその周りの人の関与があるのか。
あるいは、首相夫人が名誉校長であることから役人による忖度があったのか。
かつて雑誌の対談等で、森友学園の教育方針に強い共感を示していたと言われる稲田防衛大臣とのかかわりはどうなのか。
こうした様々な問題がなぜ起こったのかを明らかにしてもらいたい。
そのためには、籠池氏のみの証人喚問では不十分ではないかと思う。
昭恵夫人、大阪府の松井知事、近畿財務局の担当者、大阪府私学課の担当者などこの問題にかかわった人をみんな呼んで話を聞いてみなくてはならない。
野党も、この問題を首相あるいは大臣の首を取る材料にするのではなく、これを機に、国もしくは自治体や官僚・役人の問題を掘り起こし、今後どうすればいいかを考える材料にしてもらいたい。三井住友銀行カードローン 審査

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